請負代金請求における「仮差押え」について 弁護士 金 思明
契約相手の財政状況が悪化し、代金債権が回収できないことがあります。支払いが滞り、連絡もつきにくくなると、不安になるものです。そんなときに相手方の財産を「仮差押え」できないかと考えるわけですが、簡単ではありません。仮差押えは、裁判で勝つ前に相手方の財産を動かせないようにする強力な手続です。そのため裁判所は、こちらの言い分だけで安易に認めることはせず、一定の資料による裏付けを求めます。以下、注意点を解説します。
1.契約内容を証明する資料が必要
何もないとさすがに仮差押えできません。裁判所にまず示さなければならないのは、「そもそも代金を請求できる契約があったこと」です。契約書があれば一番ですが、契約書でなくて注文書や発注書、見積書と請書の組み合わせ等でも足ります。それもないならせめてメールのやり取り等は必要です。メールやチャットの中で、仕事の内容や金額、支払時期について合意していることが読み取れれば、一定の裏付けになります。日頃から口約束で済ませず、何らかの形で記録を残しておくことが大切です。
2.仕事の完成・商品の納品を示す資料が必要
契約があっただけでは、代金を請求できる状態にあるとは限りません。仕事を完成させたこと、商品を納品したことも示す必要があります。納品書や受領書、検収書、完了報告書などがあれば有力な資料になります。ない場合はせめて現場の写真くらいはほしいところです。作業前後の写真や、作業日時が分かるもの、相手方担当者とのやり取りなども役に立ちます。
3.口座の特定が必要
預金口座を仮差押えする場合、どの銀行のどの支店の口座なのかを特定して申し立てる必要があります。口座は弁護士が調査することも可能ですが、手当たり次第ということになってしまいます。できれば何銀行かくらいは知っておきたいです。過去に相手方から入金を受けたことがあれば、その振込元の口座が手がかりになります。請求書に記載された振込先や、取引の中で知った情報も控えておきましょう。
4.相手方が不動産を所有している場合は、原則、口座の差押えができない
預金口座の仮差押えは、相手方の事業や生活に与える影響が大きいため、裁判所は慎重に判断します。相手方が不動産を持っているなら、まずはそちらを対象にすべきだと考えられるのが一般的です。不動産を差し押さえても良いですが、不動産売却には時間がかかりますので、早期解決希望の場合は合わないでしょう。また、不動産にすでに多額の抵当権が付いている場合には、仮差押えをしても回収の見込みが乏しいこともあります。登記簿を確認したうえで、どの財産を狙うかを検討することになります。
5.債権を差し押さえる場合は特定が必要
相手方が第三者に対して持っている売掛金や工事代金などの債権を仮差押えする方法もあります。この場合も、どの債権なのかを特定しなければなりません。どこどこで工事しているらしい、だけでは不十分です。契約内容、場所、期間、代金等の特定が必要です。誰が発注者で、どのような工事を、いつからいつまで、いくらで請け負っているのかといった情報が求められます。
こうみてみると、資料収集の努力が非常に重要なことが分かります。仮差押えは時間との勝負でもあり、相手方の財産が散逸してしまえば手遅れになりかねません。一方で、資料が不十分なまま申し立てても認められない可能性があります。支払いが滞り始めた段階で、手元にある資料を整理し、相手方の財産に関する情報を集めておくことが、回収の可能性を高めることにつながります。仮差押えを希望される場合は、必要資料や見通しを含めてお話しいたします。
ぜひご相談下さい。