国会で参考人として意見陳述

・参議院法務委員会２００７年５月１７日　【テーマ】少年法改正問題
日本弁護士連合会の子どもの権利委員会の委員長

取扱分野

民事
土地紛争，借地借家、労働，債権回収，債務整理（任意整理，個人破産，個人再生，会社倒産など），学校事故その他子どもに関連する事件，その他一般民事

家事
離婚，相続，子どもをめぐる事件

刑事
一般刑事，少年

行政
生活保護

参加団体・弁護士会・弁護団

【弁護士会】
・日本弁護士連合会立法対策センター委員（現）

【法律家団体】
・自由法曹団（貧困・社会保障委員会委員長）（現）

【弁護団】
・東京大空襲訴訟原告弁護団・事務局長（現）
・年金引下げ違憲訴訟（東京）・共同代表（現）
・安保法制違憲訴訟の会・共同代表（現）
・植村隆元朝日新聞記者・名誉毀損訴訟弁護団・副代表（現）
・東京借地借家人組合常任弁護団（現）
・東京大気汚染公害裁判原告弁護団（現）

【団体】
・子どもの権利・教育・文化全国センター（子ども全国センター）共同代表（現）
・東京中小企業家同友会（現）

【地域】
・「戦争いやだ！足立憲法学習会」事務局長（現）

おもな著作・論稿

【子どもの人権・少年事件】
・『相談しやすい弁護士４０人』（少年問題）（毎日新聞社、２００２年８月）
・『親と子の諸相』（津田玄児編著「子どもの人権新時代」日本評論社、１９９３年）
・『手続きの全過程を全過程を教育の場に』（後藤弘子編「少年犯罪と少年法」１９９６年、明石書店）
・『子ども権利オンブズパーソン』（共著、日本評論社。２００１年３月）
『教育と法の狭間で』（月刊生徒指導」誌に連載中（梅澤秀監氏（東京都立雪谷高校主幹教諭）と　著）

【空襲被害者の救済】
・『東京大空襲をめぐって』（自治労労連・地方自治問題研究機構「季刊　自治と分権４８号」）
・『東京大空襲訴訟・最高裁決定を問う』（共同執筆、日本民主法律家協会「法と民主主義」２０１３年１０月号）
・『東京大空襲訴訟の総括と今後の課題　―戦後７０年に空襲被害者の救済立法の実現をー』（「戦後70年・残される課題―未解決の戦後補償〈2〉」（創史社、２０１５年７月）

【社会保障】
・『生活保護改悪と生存権裁判の闘い』（中央社会保障推進協議会「社会保障」２０１３年４４７号）
・『千葉県銚子市　県営住宅母子心中事件　悲劇をくりかえしたはならない』（中央社会保障推進協議会「社会保障」２０１５年４６０号）
・『なぜ、母親は娘に手をかけたのか　居住貧困と銚子市母子心中事件』（共著　旬報社　２０１６年５月）